釧路市議会 2016-03-03 03月03日－02号
対象となる船舶会社や釧路港と結ぶ相手港をどのように選択されるのか、市としてどのような計画をお持ちか、お示しをいただきたいと思います。 次に、釧路開発建設部釧路港湾事務所が道東地域における物流、旅客の動向や課題を把握するため、釧根、十勝、オホーツク圏域の運送会社、漁業者や観光客を対象に500サンプルのアンケートと聞き取り調査を行い、その結果が先日公表されました。
対象となる船舶会社や釧路港と結ぶ相手港をどのように選択されるのか、市としてどのような計画をお持ちか、お示しをいただきたいと思います。 次に、釧路開発建設部釧路港湾事務所が道東地域における物流、旅客の動向や課題を把握するため、釧根、十勝、オホーツク圏域の運送会社、漁業者や観光客を対象に500サンプルのアンケートと聞き取り調査を行い、その結果が先日公表されました。
こういった部分、七里長浜港では港に組合が木材を持っていって、その後は商社が代金の決済ですとか、相手港の指定ですとか、そういった部分を全て商社がやっていただいたということでありました。
今後、相手港や事業者とのやりとりという部分があると思いますが、現地視察や交流会などは考えているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（坂本守正君） 市長。 ◎市長（高橋定敏君） まだ研究段階でありますので、その研究の方向性の中から今後の取り組みが生まれると考えております。 ○副議長（坂本守正君） 燕議員。 ◆１番（燕昌克君） わかりました。それでは、次に移らさせていただきます。
多くのフェリーの相手港が被害の大きな太平洋側のため、貨物量は３月では前年同月比で太平洋側航路が約５割減となっております。日本海側航路が約２割増となっております。４月には、太平洋側航路は代替港などの利用で１割減にまで回復し、日本海側航路は５割増ということになってございます。 なお、フェリーは、７月初旬の八戸航路の再開により、すべての航路が復旧する予定と聞いてございます。
今後は、市民に親しまれる港づくりなど、ソフト面に重点を置いた港の利活用計画の検討を行うこととしておりますが、中でもフェリー就航の可能性については、今後の経済や海運業界の動向を的確に把握しつつ、シャーシ輸送のＲＯ−ＲＯ船など輸送形態の変化なども視野に入れる必要があると考えており、農産品や紙製品などのベース貨物の確保に努めるとともに、相手港との情報交換を進めてまいります。
まず最初に、この予算書の中の想定相手港との連絡調整に要する経費として、普通旅費ですが、10万7,000 円上がっておりますが、何か特定の地域というのを限定といいますか、意識した上でこの予算をつけた形になっているんでしょうか。 ○副委員長（珍田亮子君） フェリー就航推進課長。 ◎フェリー就航推進課長（笹島義一君） お答え申し上げます。 伏木富山港を想定しております。
国内航路のうちフェリー就航については、昨今の不況のあおりをもろに受けている海運業界では、より低コスト運航が可能な貨物フェリーやシャシー輸送のＲＯ−ＲＯ船が注目を集めておりますので、これらの動向を的確に踏まえながら、フェリー会社とも柔軟な接触を続け、留萌港フェリー就航促進道北連合会と協力をして相手港との情報交換を進めてまいります。
そして17年度、具体的に港活用を軸とした地域づくりということで、サハリン貿易の出発点として対岸貿易の促進を図るということが、これが相手港の決定とか船会社の決定につながっていくのかどうかわかりませんけれども、そこまでのことを考えながらひとつこの計画に取り組んでいきたいと思いますし、また技術研修ということでサハリンインフラ整備の技術者の育成ということも考えておるようですが、これにはやはり人的な交流といいますか
それによると、2004年７月の改正条例発効までに港湾施設保安計画を策定し、その計画に基づいた保安対策を講ずることとされており、港湾施設の保安計画が策定されていないなど対策が不十分な港湾につきましては、その港から出航した船舶が相手港から入港を拒否される可能性があるというものです。具体的な対象港は、外航船舶の入港実績がある重要港湾で、年間接岸回数が一定の数になる港湾となります。
期成会設置以降、フェリー会社への説明、想定相手港との情報交換、輸送会社、荷主へのヒアリング、ＰＲ活動、試験運行の実施など、数々の活動を展開をし、 3,470万7,000 円の経費を投じて今日を迎えているのであります。 平成14年第３回定例会におきまして、梅澤議員の一般質問に答えて、当初の公約14年目標をその後の状況変化により、平成17年目標に変更したとの議事録を読ませていただきました。
フェリー就航への取り組みについては、本年度は留萌港フェリー就航促進道北連合会と協力をして、各フェリー会社に就航要請を行うとともに相手港との情報交換を進め、厳しい不況の中でこの実現の見通しなどについて慎重に見きわめてまいりたいと思います。 高規格幹線道路、深川・留萌自動車道は、平成15年度には沼田インターチェンジまでの20キロの開通が予定されております。
続きまして、連合会への補助金でございますが、総会、役員会の開催、それから相手港や船社訪問、情報懇談会、それから市民セミナー開催に要する経費でございます。 以上でございます。 ○副委員長（沢出隆君） 二ノ宮委員。
留萌港と本州を結ぶフェリー就航については、港の受け入れ態勢を計画的に進めるとともに、海運業界の動向を把握し、フェリー会社との折衝を継続していきますが、本年度は留萌港フェリー就航促進道北連合会と連携して、フェリー会社が留萌港の開設に踏み切るようなデータづくりを行い、併せて相手港の選定にも取り組むこととしております。
本年度は、関係機関及び船社訪問、それから、想定相手港訪問、それから、企業ヒアリング、それから関係機関であります旭川商工会議所との連絡調整に関することを行います。 以上でございます。 ○副委員長（沢出隆君） 二ノ宮委員。 ◆委員（二ノ宮清信君） ありがとうございます。
ある程度、相手港が決まって、そういう段階での試験運航的なもの、こういうものを考えるということなのか。試験運航という市長の試験運航に対する概念、規定というんですか、それをまずお話をいただきたいと思います。 それから、財政難の折も、キャップ12億円を上げてもその約半分は港湾整備と、こういう流れの中で、政策評価というんですか、費用対効果というものを考えていかなければなりません。
もちろん貨物の動向やら船会社の問題、あるいは港湾の整備等々の基本的な問題が残されているわけですが、フェリー就航の相手港としては申し分のないところです。高橋助役の説明を求めます。 ちょっと横道にそれましたが、話を長沼市政に戻します。 平成10年３月１日の12年ぶりと言われる市長選挙の結果は長沼市長の圧勝で終わりました。小泉総理には及びませんが、62.7％という高得票率を記録したわけです。
４点目は、相手港はどこを想定されているのか。 ５点目は、実験航海を成功させるために、どのような準備をされようとしているのか。 それぞれ５点についてお尋ねをしておきたいと思います。 最後、大きな３点目は、昨年９月の一般質問で取り上げましたサハリン石油・天然ガスプロジェクトについての取り組みであります。
いずれにしても、本州とのフェリーの航路ですから、そういった意味では相手港との関係、これは人間関係も含めて、やはりかなり理解を深めていく必要があると、こんなふうに考えております。 そういった意味でも、連合会とか、あるいは期成会といった推進母体のスタッフの充実、体制の強化というものは、これからさらに具体的な話がどんどん出てくる時期になりますと、本当に必要になってくるだろうと思っております。
ポートセールスには、まず相手港の港湾関係事業者に対するものがあり、これにつきましては、我が国において北米に最も近い不凍港であるという優位性や、港湾計画に位置づけられた大水深岸壁の整備など、港湾機能の拡充を強調してまいります。もう一方は、釧路港の背後圏に対するものであります。